2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
○参考人（堂道秀明君） このモザンビークにおきますプロサバンナ事業についても、この環境社会配慮ガイドラインに基づいて適切に事業を進めることが重要だというふうに認識をしております。
○参考人（堂道秀明君） このモザンビークにおきますプロサバンナ事業についても、この環境社会配慮ガイドラインに基づいて適切に事業を進めることが重要だというふうに認識をしております。
○参考人（堂道秀明君） この点は元々、先ほど申しましたように、分類によって、その影響が大きいというものについてはカテゴリーＡというふうな指定をします。それで、Ａ、Ｂ、Ｃと、こういうふうに分けてあるわけでございますけれども、この基準に従いまして、特にステークホルダーの意見を聴取し、その考え方を踏まえてプロジェクトを遂行するということが必要になります。
○参考人（堂道秀明君） このガイドラインを実行するに当たりましては、事業の影響を受けるステークホルダー、関係者でございますが、その意見を聴取すること、そして透明性を確保すること、これは重要な原則だというふうに考えております。この制度の中では異議申立て制度も設けております。
○参考人（堂道秀明君） 帰国隊員を復興庁職員として採用するために、平成二十五年二月でありますけれども、復興庁、ＪＩＣＡ、公益社団法人青年海外協力協会との間で連携協定を結んでおります。その結果でございますけれども、復興庁職員として現在までに三十二名の帰国隊員が採用されまして、東北三県の復興局などに配置されております。
○参考人（堂道秀明君） 先生が御指摘になりましたけれども、ミャンマー側におきましては、一月三十一日にヤンゴン管区が一部村落及び農地に対しまして、このティラワ経済特区開発プロジェクトの実施に向けて十四日以内に立ち退くべきだ等の告知を行ったことを承知しております。
○参考人（堂道秀明君） 先生御指摘のとおり、過去最高時の応募者数は、平成六年の春でありますけれども、六千三百一人でありました。それが平成二十年春では二千人を下回り、平成二十四年の秋は千百二十四人となっております。 近年、この応募説明会参加者及び応募者共に減少傾向にあるのはそういう状況でありますけれども、説明会参加者については説明会の回数を増やすなどの工夫を行っております。
海上保安庁長官 鈴木 久泰君 防衛省防衛政策 局長 西 正典君 説明員 会計検査院事務 総局事務総長官 房審議官 堀部 貢君 会計検査院事務 総局第二局長 藤崎 健一君 参考人 独立行政法人国 際協力機構副理 事長 堂道
そこから日本とイランの関係とアメリカとイランの関係の違いがあるわけですけれども、今日現在も日本はイランに堂道大使を始めとする正式の大使館をずっとこの間も配置し続け、国交を保ってきています。ビジネスの分野でもイランに対して張り出しています。
○堂道政府参考人 イラクの治安情勢について御報告申し上げます。 イラクの政治プロセスに関する最近の大きな動きとしましては、六月八日、国連安保理公式会合が開催され、イラク暫定政府設立の是認、占領の終了及びイラクの完全な主権の回復の歓迎、国連の役割の明確化、多国籍軍の任務の明確化等を内容とする安保理決議一五四六が全会一致で採択されました。
勝久君 政府参考人 （防衛庁防衛局長） 飯原 一樹君 政府参考人 （防衛庁運用局長） 西川 徹矢君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 鶴岡 公二君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 西宮 伸一君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 吉川 元偉君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局長） 堂道
量弘君 法務大臣官房審 議官 河村 博君 外務省総合外交 政策局長 西田 恒夫君 外務省総合外交 政策局国際社会 協力部ジュネー ブ条約本部長 荒木喜代志君 外務省北米局長 海老原 紳君 外務省中東アフ リカ局長 堂道
それから、前回私が質問したのは五月二十八日でしたけれども、このときも、それでは洋服、民間人の洋服だというから、どんな洋服ですかと聞いたら、堂道局長はウエスタン何とかとおっしゃって、どうも私よく聞こえなかったので、後で議事録を見たらウエスタン・シビリアン・クローゼズと言っている。西洋の民間人の洋服と言っているんですが、鈴木参事官、つまり、これは現地の人ではないということですよね。
これは外務省の、きょうは堂道局長においでいただきたいんですが堂道さんもサミットに行っていらっしゃるそうで、鈴木さんですか、お尋ねしますが、さて、それだけ詳しく見ているのならば、犯人はそれではどういう顔をしていたのかというのも見えているはずですよね。その点はどうなんでしょうか。
門司健次郎君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 川田 司君 政府参考人 （外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取 克章君 政府参考人 （外務省総合外交政策局長） 西田 恒夫君 政府参考人 （外務省アジア大洋州局長） 薮中三十二君 政府参考人 （外務省北米局長） 海老原 紳君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局長） 堂道
暢也君 外務省総合外交 政策局長 西田 恒夫君 外務省総合外交 政策局国際社会 協力部ジュネー ブ条約本部長 荒木喜代志君 外務省アジア大 洋州局長 薮中三十二君 外務省北米局長 海老原 紳君 外務省中東アフ リカ局長 堂道
○政府参考人（堂道秀明君） お答え申し上げます。 四月二十八日でございますけれども、米国のＣＢＳテレビは、米兵が拘束した複数のイラク人男性を虐待する写真を放映しております。これに対しまして、ブッシュ米大統領は四月の三十日に、イラク人拘束者の取り扱われ方に対し深い嫌悪感を共有する旨発言し、その後、本件の真相解明を指示しております。
これは我々も、堂道局長さっき言いましたように、分からない。 あえてその報告書の中でそれを例えば推測をするとか、そういう情報がないときにするということは、私は逆に正しくないというふうに思います。分からないのは残念ですけれども、分からないのは分からない、事実はこういうことですと正確に申し上げるというのが報告書として我々はすべきことであろうと思います。
○政府参考人（堂道秀明君） この点については正確に特定することは困難でございますが、バグダッドからティクリートに向かう路上で走行中に撮影されたものと見られております。
○堂道政府参考人 お答え申し上げます。 その点についての判断はしておりません。
○堂道政府参考人 二名だったと記憶しております。
○堂道政府参考人 お答え申し上げます。 外務省としての調査で、これらのいわゆる証言といいますか聞き込み情報でございますけれども、これについては、我が方が行った調査の中で、現場付近にいたと称する者で我が方関係者が直接に具体的に話を聞くことができた者については、ＡからＨとしてすべて言及しております。
○堂道政府参考人 お答え申し上げます。 外務省が、五月十二日に、この事件の状況や経緯などについて発表しておりますけれども、これは、私どもが派遣したイラク人の専門家、二回にわたる調査でございますけれども、それと上村臨時大使による調査なども踏まえてこれを書いたものであります。そこで出てきた事実については、捜査に支障がない限りできる限り御説明するという観点からすべて網羅したものであります。
○堂道政府参考人 お答え申し上げます。 このハッサン・フセインさんといいますのは、新聞報道で出てきた人でございまして、委員御承知のとおり、この事件が起きた直後、つまり、その被害車両の直後に米軍が通っていったということを証言したとされている人であります。それにつきましては、私どもも、当然、関心を持って、その人と見られる人については証言を得るべく努力をしております。
○政府参考人（堂道秀明君） バグダッドのマンスール地区というのはまだ市内に近い方でございますけれども、先ほど申しましたとおり、十一時二十二分に、走行中に撮影したというバグダッドの風景は、バグダッドの郊外の写真だということです。
○若林秀樹君 堂道局長、そうすると、それはかなりもう市街、中心地からちょっと抜けたところですよね、それは。そういう理解でいいのか、ちょっとお答え願います。
○政府参考人（堂道秀明君） お答え申し上げます。 発信通話記録によりますと、二十九日の十二時八分にイラク大使館と最後の発信を行っておりますけれども、その通話時間は一分二十一秒となっております。
○政府参考人（堂道秀明君） この発信記録を調べたわけでございますけれども、奥大使が事件の当日、英国大使館と、あるいはほかの大使館も含めてでございますけれども、通話した記録は残されておりません。
○政府参考人（堂道秀明君） 井ノ上書記官のデジカメということでございますけれども、現場より回収された遺留品の中に井ノ上書記官所有のデジタルカメラは含まれておりません。
会計検査院事務総局第四局長 友寄 隆信君 政府参考人 （内閣法制局第二部長） 山本 庸幸君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 板倉 敏和君 政府参考人 （外務省大臣官房長） 北島 信一君 政府参考人 （外務省総合外交政策局長） 西田 恒夫君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局長） 堂道
小林 誠一君 政府参考人 （消防庁長官） 林 省吾君 政府参考人 （消防庁次長） 東尾 正君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 鶴岡 公二君 政府参考人 （外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取 克章君 政府参考人 （外務省北米局長） 海老原 紳君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局長） 堂道
○堂道政府参考人 お答え申し上げます。 北部クルド地域では、九一年の湾岸危機終了後でございますけれども、事実上、クルド人による自治が行われております。イラクでは三月に基本法が署名されておりますけれども、この基本法におきましても、いわゆる移行期間を通じて現在の機能を果たす旨の規定、五十四条でございますけれども、ありまして、移行期間の間、自治が継続されるということを規定している次第であります。
防衛庁防衛局長 飯原 一樹君 総務省自治税務 局長 板倉 敏和君 外務大臣官房審 議官 門司健次郎君 外務省総合外交 政策局国際社会 協力部長 石川 薫君 外務省北米局長 海老原 紳君 外務省中東アフ リカ局長 堂道
東尾 正君 政府参考人 （公安調査庁長官） 大泉 隆史君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 鶴岡 公二君 政府参考人 （外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長） 荒木喜代志君 政府参考人 （外務省北米局長） 海老原 紳君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局長） 堂道
○阿久津委員 川口大臣、もう少し踏み込んで御発言いただければありがたいなというふうに思うんですが、今、大まかな趣旨で言えば、堂道中東アフリカ局長及び竹内外務事務次官の方から、政府としての立場については説明させていただいているという答弁だったと思うんですけれども、川口大臣として、どうお考えになっているのか、どうコメントされるのか、そこをもう少しはっきり伺いたいんですが。
○堂道政府参考人 岡本補佐官の出張がどういう点で問題なのかということについていろいろ御議論があるんだろうと思いますけれども、私どもも、なぜ参考人として要求されているのかということについて必ずしもよく理解ができておりません。 先ほども申しましたとおり、出張の目的あるいは日程についてはきちっと御説明をしたいと考えております。
○堂道政府参考人 お答え申し上げます。 まず、米国についてでございますけれども、米国防省の発表によりますと、イラクの自由の作戦の中で死亡した米兵数は、四月二十六日の時点で七百十五名でございまして、そのうち五百十五名が敵対行為で死亡しているということでございます。
○堂道政府参考人 お答え申し上げます。 米軍でございますけれども、イラク人や連合軍に対して暴力を振るった者にのみ限定して攻撃を行っている、非戦闘員たる市民への被害を最小限に食いとめる努力を行っている、この旨につきましては、ブッシュ大統領、サンチェス司令官、キミット准将など、ＣＰＡも含めて米軍当局も何度も確認しております。
○堂道政府参考人 お答え申し上げます。 イラク及びアフガニスタンにおける米軍の行動について、その事実関係の詳細については承知していないわけでございます。したがって、確たることは申し上げることは困難でございますが、そのような前提で申し上げれば、米軍は、国際人道法の基本的な考え方を踏まえて行動しておるということについては、再三表明されております。